仮想通貨を利用する際に、必ず知っておきたい「税金」についての説明です。仮想通貨の税金は、国や地域によって異なります。ここでは主に「日本での仮想通貨の税金」について紹介します。仮想通貨の税金は、どのように決まるのでしょうか？どのように計算するのでしょうか？どのように申告するのでしょうか？
仮想通貨の税金とは
仮想通貨の税金とは、仮想通貨に関する所得や譲渡益などに課される税金のことです。仮想通貨は、法定通貨ではなく、有価証券でもありません。そのため、仮想通貨は、一般的な所得税や消費税とは異なる扱いを受けます。
2017年12月に発表された国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」によると、仮想通貨の取引で得た利益は日本では雑所得に分類されます。雑所得には、配当所得や賞金所得などが含まれます。
雑所得は、総合課税といって、一年間に得たすべての所得を合算して課税する制度です。総合課税では、累進課税が適用されます。累進課税とは、所得が多いほど税率が高くなる制度です。
日本では、雑所得に対する累進課税率は以下のようになっています。
- 20万円以下：5％
- 20万円超～330万円以下：10％
- 330万円超～695万円以下：20％
- 695万円超～900万円以下：23％
- 900万円超～1,800万円以下：33％
- 1,800万円超～4,000万円以下：40％
- 4,000万円超：45％
このほかにも、住民税や復興特別所得税などが加算されます。
仮想通貨で確定申告が必要な人とは
仮想通貨は保有しているだけでは課税の対象にはなりません。円や他の仮想通貨、また商品と交換することで初めて所得としてみなされ、課税されます。
会社員の方は20万円以上の利益が出た場合、学生や主婦など誰かの扶養に入っている人は33万円以上の利益が出た場合に確定申告と納税が必要になります。
仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類される
仮想通貨の税率は？
仮想通貨の税金はおかしい？やばいくらい高い？
日本の仮想通貨の税金は、以下のような理由で他の所得や資産と比べて税率が高くなっています。
まず、仮想通貨の税金は、雑所得として課税されるところ、雑所得は、他の所得と比べて、優遇措置が少ないからです。例えば、給与所得には基礎控除や社会保険料控除などがありますが、雑所得にはありません。また、事業所得には経費や損失の繰越控除をして、所得をさげることができますが、雑所得にはありません。
さらに、仮想通貨の税金は、譲渡益に対して課税されますが、譲渡益は、他の資産と比べて、優遇措置が少ないからです。例えば、株式や不動産には譲渡所得特別控除や分離課税などがありますが、仮想通貨にはありません。
以上のこれらの理由から仮想通貨の値上がりに対しての税金はかなり高くなっています。
外国では、仮想通貨に対する税金をゼロにしたり安くすることで、関連ビジネスや富裕層を誘致しようとしている国があります。例えばスイス、シンガポール、マレーシア、マルタ、ベラルーシ、ドイツ、香港などは仮想通貨の値上がり益に税金がかかりません。また、ドバイなども税金がない国として知られています。
日本でも、新経連や仮想通貨の業界団体が税制の見直しを求めていますが、実際の制度変更は2025年移行になるのではないかと言われています。
税金を怖がって、仮想通貨投資をしないのはナンセンス
このように諸外国に比べ仮想通貨の税金が高い日本ですが「仮想通貨の税金が怖いから仮想通貨投資をしない」というのは、ナンセンスです。
なぜなら、税金はあくまで値上がり益の何割という形で課税されるので、利益以上に税金はかかりません。先に値上がり分で派手に豪遊して、確定申告時に支払う税金分がなくなったという場合は困りますが、税金分は、使わずに取っておきましょう。
仮想通貨の儲けも年間20万円までは税金はかかりません。まずは、仮想通貨について正しく学び、少額でもよいので、自分の頭で考えてトレードしたりエアドロをして、「経験値」を積みましょう。実は仮想通貨の利益を節税する方法は、色々とあります。それについてはおいおいお伝えしていきます。
仮想通貨の種類と計算方法
仮想通貨の種類と計算方法を理解するためには、以下の2つのポイントを押さえておく必要があります。
- 仮想通貨は法定通貨ではなく有価証券でもない
- 仮想通貨は譲渡益に対して課税される
仮想通貨は法定通貨ではなく有価証券でもないということは、仮想通貨を使って物品やサービスを購入したり、他の仮想通貨に交換したりすることも課税対象になるということです。つまり、仮想通貨を使うこと自体が売却行為とみなされるのです。これは、ビットコインでイーサリウムを買ったりすることも、課税対象となるということです。
仮想通貨は譲渡益に対して課税されるということは、仮想通貨を売却した際に得た利益（売却代金から取得原価を引いたもの）が課税対象になるということです。つまり、仮想通貨を売却した際に損失が出た場合でも控除することができません。
仮想通貨の種類と計算方法を具体的に見てみましょう。以下の例を参考にしてください。
- 例1：Aさんは2020年1月1日に10万円でビットコインを1BTC購入しました。2020年12月31日に20万円でビットコインを1BTC売却しました。
- Aさんのビットコインの取得原価は10万円です。
- Aさんのビットコインの譲渡益は10万円です（20万ー10万）。
- Aさんのビットコインの譲渡益、10万円は雑所得として総合課税されます。Aさんの他の所得がないと仮定すると、雑所得は10万円となります。この場合、雑所得に対する累進課税率は5％です。したがって、Aさんのビットコインの税金は5,000円となります。
- 例2：Bさんは2020年1月1日に10万円でビットコインを1BTC購入しました。2020年6月30日に15万円でビットコインを0.5BTC売却しました。2020年12月31日に25万円でビットコインを0.5BTC売却しました。
- Bさんのビットコインの取得原価は10万円です。
- Bさんのビットコインの売却額合計は15+25万円で40万円です。
- Bさんのビットコインの譲渡益は15万円です。内訳は、6月30日に2.5万円、12月31日に12.5万円です。
- Bさんのビットコインの譲渡益に対する税金は、雑所得として総合課税されます。Bさんの他の所得がないと仮定すると、雑所得は15万円となります。この場合、雑所得に対する累進課税率は10％です。したがって、Bさんのビットコインの税金は15,000円となります。
- 例3：Cさんは2020年1月1日に10万円でイーサリアムを10ETH購入しました。2020年6月30日に20万円でイーサリアムを5ETH売却しました。2020年12月31日に30万円でイーサリアムを5ETH売却しました。
- Cさんのイーサリアムの取得原価は10万円です。
- Cさんのイーサリアムの譲渡益は40万円です。内訳は、6月30日に10万円、12月31日に30万円です。
- Cさんのイーサリアムの譲渡益に対する税金は、雑所得として総合課税されます。Cさんの他の所得がないと仮定すると、雑所得は40万円となります。この場合、雑所得に対する累進課税率は20％です。したがって、Cさんのイーサリアムの税金は80,000円となります。
以上が仮想通貨の種類と計算方法の例です。これらを参考にして、自分の仮想通貨の税金を計算してみてください。仮想通貨の税金は、正しく計算しておくことで、申告や納付をスムーズに行うことができますよ。
仮想通貨の税金の申告方法と期限
仮想通貨の税金を計算したら、次に申告する必要があります。仮想通貨の税金の申告方法と期限は、国や地域によって異なります。例えば、日本では、仮想通貨の税金は、所得税として申告します。所得税の申告は、毎年2月16日から3月15日までに行う必要があります。
仮想通貨の税金の申告方法は、以下のようになります。
- 紙で申告する場合：国税庁のホームページから所得税の確定申告書をダウンロードして印刷します。確定申告書に必要事項を記入し、添付書類とともに最寄りの税務署に提出します。
- 電子で申告する場合：国税庁のホームページからe-Taxというシステムを利用します。e-Taxに登録し、必要事項を入力し、添付書類をアップロードします。e-Taxでは、電子証明書やマイナンバーカードなどが必要です。
仮想通貨の税金の申告には、以下のような添付書類が必要です。
- 仮想通貨取引明細書：仮想通貨を取引した取引所やウォレットから発行される明細書です。取引日時や数量や価格などが記載されています。
- 仮想通貨譲渡計算書：自分で作成する計算書です。仮想通貨の取得原価や譲渡益などを計算して記載します。
- その他：仮想通貨以外の所得や控除などに関する証明書や領収書などが必要な場合があります。
以上が仮想通貨の税金の申告方法と期限です。これらを参考にして、自分の仮想通貨の税金を申告してみてください。仮想通貨の税金は、正しく申告しておくことで、罰則や追徴課税を避けることができますよ。
仮想通貨の税金が変わる可能性とその理由
仮想通貨の税金は、現在の法律や制度に基づいて決まっていますが、それは永遠に不変というわけではありません。仮想通貨の税金は、将来的に変わる可能性があります。仮想通貨の税金が変わる可能性とその理由は、以下のようなものがあります。
- 国際的な調整：仮想通貨は、国境を越えて取引されることが多いです。しかし、仮想通貨の税金は、国や地域によって異なります。これにより、税率の差や二重課税などの問題が発生する可能性があります。そこで、国際的な調整が必要になるかもしれません。例えば、OECD（経済協力開発機構）は、仮想通貨に関する税務上のガイダンスを作成しています。また、G20（主要20か国・地域）は、仮想通貨に関する国際的な規制や監督を推進しています。
- 技術的な進化：仮想通貨は、日々進化している分野です。新しい技術やサービスが登場することで、仮想通貨の取引や利用の方法が変わる可能性があります。これにより、現行の法律や制度が適用できなくなるかもしれません。そこで、技術的な進化に対応した改正や改善が必要になるかもしれません。例えば、NFT（Non-Fungible Token）やメタバースなどの新しい分野における仮想通貨の税金の扱いは、まだ明確ではありません。
- 社会的な要求：仮想通貨は、社会的な要求に応えることで、変化していく可能性があります。仮想通貨の利用者や関係者は、仮想通貨の税金に対して、公平性や合理性を求めるかもしれません。また、仮想通貨の影響を受ける一般市民や政府も、仮想通貨の税金に対して、安全性や効率性を求めるかもしれません。そこで、社会的な要求に応えた見直しや調整が必要になるかもしれません。
以上が仮想通貨の税金が変わる可能性とその理由です。これらを参考にして、自分の仮想通貨の税金に対する見方や対策を考えてみてください。仮想通貨の税金は、常に最新の情報にアップデートしておくことで、変化に対応することができますよ。
仮想通貨の税金はばれない？抜け道はある？注意点と対策
仮想通貨の税金はばれない？抜け道はないの？
仮想通貨の税金を払わないで済む方法はないのでしょうか？仮想通貨の税金は少額なら、申告しなくてもバレないのではないでしょうか？
そんなふうにお考えの方がいるかもしれません・
しかし、残念ながら、仮想通貨の税金を払わないで済む方法はありません。仮想通貨の取引や利用に関する情報は、以下のような方法で知られる可能性があります。
- 仮想通貨取引所やウォレットからの報告：仮想通貨取引所やウォレットは、国や地域によって規制や監督を受けています。そのため、仮想通貨取引所やウォレットは、ユーザーの本人確認（KYC）や取引履歴などの情報を保有しています。また、仮想通貨取引所やウォレットは、国税庁や税務署などの機関から情報提供を求められた場合には、協力する義務があります。
- マイナンバーカードや電子証明書からの確認：電子で申告する場合には、マイナンバーカードや電子証明書などが必要です。これらのものは、ユーザーの個人情報や電子署名などを含んでいます。そのため、これらのものを使って申告することで、ユーザーの身元や取引履歴などが確認される可能性があります。
- ブロックチェーンからの追跡：仮想通貨は、ブロックチェーンという技術を基盤としています。ブロックチェーンでは、取引の履歴やデータが記録されています。これらの情報は、誰でも閲覧することができます。そのため、ブロックチェーンを使って取引を追跡することで、ユーザーのアドレスや残高などが分かる可能性があります。
以上より、仮想通貨の税金は、正しく申告しておくことで、トラブルや損失を防ぐことができます。
仮想通貨の税金の注意点と対策
仮想通貨の税金に関する注意点と対策は、以下のようなものがあります。
取引履歴や明細書を保存する
仮想通貨の税金を計算や申告する際には、取引履歴や明細書が必要になります。しかし、仮想通貨取引所やウォレットは、取引履歴や明細書を永久に保管してくれるとは限りません。また、仮想通貨取引所やウォレットがハッキングや破綻などで利用できなくなる可能性もあります。そこで、自分で取引履歴や明細書を保存することが大切です。例えば、スクリーンショットや印刷などの方法で、定期的に取引履歴や明細書をバックアップしておくことがおすすめです。
取引所やウォレットを選ぶ際に注意する
仮想通貨の税金を申告する際には、取引所やウォレットから発行される明細書が必要になります。しかし、すべての取引所やウォレットが明細書を発行してくれるとは限りません。また、明細書の内容や形式も、取引所やウォレットによって異なる可能性があります。そこで、取引所やウォレットを選ぶ際には、以下のような点に注意することが大切です。
- 明細書の発行：取引所やウォレットが明細書を発行してくれるかどうかを確認することです。明細書が発行されない場合は、自分で取引履歴を記録する必要があります。
- 明細書の内容：取引所やウォレットが発行する明細書には、必要な情報がすべて記載されているかどうかを確認することです。必要な情報とは、取引日時や数量や価格などです。これらの情報が不足している場合は、自分で補完する必要があります。
- 明細書の形式：取引所やウォレットが発行する明細書の形式は、PDFやCSVなどの電子ファイルかどうかを確認することです。電子ファイルであれば、保存や管理が容易です。しかし、電子ファイルでない場合は、自分で電子化する必要があります。
為替レートを確認する
仮想通貨の税金を計算する際には、為替レートが必要になります。為替レートとは、法定通貨と仮想通貨の交換比率のことです。為替レートは、市場の需給やセンチメントなどによって変動します。そこで、為替レートを確認することが大切です。為替レートを確認する方法は、以下のようなものがあります。
- 取引所やウォレットのレート：取引所やウォレットは、自分のサービスで利用できる為替レートを表示しています。このレートは、取引所やウォレット内でのみ有効です。このレートを利用する場合は、取引所やウォレットから発行される明細書に記載されているレートを使用することです。
- 国税庁のレート：国税庁は、仮想通貨の税金を計算する際に参考にできる為替レートを公表しています。このレートは、国税庁が選定した取引所の平均的なレートです。このレートを利用する場合は、国税庁のホームページからダウンロードできるレートを使用することです。
- その他のレート：その他のレートとは、インターネット上で検索できる為替レートのことです。このレートは、様々な情報源や方法に基づいて算出されています。このレートを利用する場合は、信頼性や正確性に注意することです。
簡単な仮想通貨の税金申告準備方法
国税局には暗号資産の税金に関するFAQがまとめてあります。仮想通貨の計算書（Excel）もあります。
またクリプトタクトなどの、暗号資産の税金計算を簡単にしてくれるサービスもあります。仮想通貨取引の量が多くなってきたり、複雑になってきたら、利用を検討してみてください。
まとめ
この記事では、仮想通貨の税金について徹底解説しました。仮想通貨の税金は、雑所得として課税されます。仮想通貨の税金は、譲渡益に対して課税されます。仮想通貨の税金は、総合課税されます。仮想通貨の税金は、累進課税されます。
仮想通貨の税金は高すぎておかしいと感じることもあるかもしれませんが、日本に住む限り逃れることはできません。
※税金や仮想通貨について、詳しくは会計士や税理士などの専門家にご確認ください。